• (1)届先不明・不在等により、当社所定の期間内に商品を納入できない場合。
• (2) 登録情報に虚偽または重大な誤りがある場合
• (3) 所定の期限までに代金の支払いを確認できない場合
• (4) 決済事業者の承認を得られない場合
• (5) 商品が欠品し、代替品を用意できない場合
• (6) 不正利用、転売目的その他本規約に違反する行為が認められた場合
• (7) 天災、物流障害その他当社の責めに帰することができない事由により履行が困難となった場合

前項により代金を受領済みの場合、当社は利用者へ返金します。

第7条　支払い方法

利用者は、購入手続画面に表示される支払い方法の中から選択し、各支払い方法の条件に従って代金を支払うものとします。 利用できる支払い方法、支払時期および手数料は、本サービス内の「特定商取引法に基づく表記」または「ご利用案内」に表示します。 決済事業者の承認を得られない場合、当社は別の支払い方法をお願いし、または注文を取り消すことがあります。

第8条　商品の発送

当社は、利用者が指定したお届け先へ、当社指定の配送業者により商品を発送します。発送時には、登録されたメールアドレス宛てに発送の連絡をします。 不在等により商品を受け取れなかった場合、利用者は配送業者へ再配達を依頼するものとします。 欠品、注文内容の不備、天候、災害、交通事情、配送業者の事情、繁忙期その他やむを得ない事由により、お届けが遅れることがあります。 商品の所有権は、利用者が商品を受領した時点で当社から利用者へ移転します。ただし、決済方法に別段の定めがある場合は、その定めに従います。

第9条　注文のキャンセル、返品および交換

食品という商品の性質上、利用者の都合による返品および交換はお受けできません。 商品違い、配送中の破損または商品に不良がある場合は、商品到着後7日以内に当社へご連絡ください。当社の責めに帰すべき事由が確認できた場合、当社の送料負担により、交換または返金を行います。交換品を用意できない場合は返金します。 利用者の責めに帰すべき事由による破損・汚損、利用者が使用または消費した商品、事前連絡なく返送された商品については、返品または交換をお受けできない場合があります。ただし、商品不良その他法令上返品・交換を拒むことができない場合を除きます。 注文確定後のキャンセルは、出荷手配前で当社が対応可能な場合に限ります。希望する場合は、速やかに当社へご連絡ください。

第10条　本サービスの変更・停止

当社は、保守、システム障害、火災・停電、天災地変、第三者による妨害行為その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更、停止または中止することがあります。 事前の案内が可能な場合は、本サービス上への掲載その他適切な方法により周知します。

第11条　利用停止等

当社は、利用者が本規約に違反した場合、代金を支払わない場合、不正利用もしくは転売目的の利用が認められる場合、反社会的勢力に該当する場合、または本サービスの運営に重大な支障を及ぼす場合、会員登録の抹消、利用の停止その他必要な措置を講じることがあります。 当社は、法令上必要な場合を除き、措置の理由を開示する義務を負いません。

第12条　禁止事項

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

• (1) 法令または公序良俗に違反する行為
• (2) 当社または第三者の権利、信用、名誉またはプライバシーを侵害する行為
• (3) 虚偽の情報または第三者の情報を不正に使用する行為
• (4) 本サービスの運営を妨害し、またはシステムへ過度な負荷をかける行為
• (5) 不正転売、営利目的の買占めその他当社が不適切と判断する行為
• (6) その他本規約または当社が定める注意事項に違反する行為

第13条　知的財産権

本サービスに掲載される文章、画像、ロゴ、デザインその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 利用者は、法令で認められる範囲を超えて、これらを無断で使用、複製、転載または改変してはなりません。

第14条　免責および責任の範囲

当社は、本サービスの内容を適宜変更、追加または削除することがあります。また、すべての端末および利用環境で完全に動作することを保証するものではありません。 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社は法令に従って責任を負います。当社の軽過失による場合、当社の責任は、通常かつ直接の損害に限られます。 本規約のいかなる定めも、消費者契約法その他の法令により当社の責任を免除または制限できない場合にまで適用されるものではありません。

第15条　準拠法および裁判管轄

本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。 本サービスに関して紛争が生じた場合は、法令に定める管轄裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

2024年11月1日制定

2026年9月1日改定